NY通信、新年号が届きました！
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各位、
新年おめでとうございます。
我が家の裏庭の温度計は 55度F(13度C)を指して、暖かいお正月です。
朝食に近くの日本食品店で買ったおせち料理を食べました。　おとその代わりにお酒の熱燗です。　２０２２年が皆様にとって良い年でありますように。
「週刊NY生活」新年号に掲載した「米語Watchで振り返る２０２１年」をお送りいたします。 楽しいメッセージをお待ちしています。

（日本在住の皆さまへのお知らせ）
日本時間1月6日（木）、ＮＨＫの朝のラジオ・ニュース番組 「三宅民夫のマイあさ！」で、ニューヨークから、米語Watchをベースとするお話をします。　ご興味があればお聞きください。　8時6分ごろからの「ワールドアイ」 にて、８分間ほどです。

米語Watchで振り返る２０２１年
新年を迎え、コラム「米語Watch」で取り上げた言葉（太字で示す）で２０２１年を振り返ります。

アメリカ４６代目大統領ジョー・バイデン氏は、選挙後の勝利演説でRestore the Soul of America（アメリカの魂を取り戻す）を宣明しました。２０２１年は、「すべての人に 平等の機会が与えられる、良識と民主主義の社会を目指す」ことから始まるはずだったのです。　しかし、新年のほろ酔い気分がまだ残る１月６日、アメリカは歴史上の大きな汚点となる日を迎えました。首都ワシントンでのCapitol Riot （米議会暴動）です。　トランプ氏は自分の大統領選での敗北を認めず、彼の支持者がRioters（暴徒）と化しバイデン氏の新大統領就任を認定する議事を、暴力で妨害したのです。良識と民主主義は大きく傷つきました。

その混乱のもと船出したバイデン政権は、トランプ路線を否定することから始まりました。前政権が脱退した地球温暖化対策の枠組みパリ協定への復帰を発表したのです。　新政権が気候変動対策を内政・外交の最重要な柱と位置付けたことは特記に値します。　また、新政権はDreamers（子供のころに連れて来られた不法移民)を保護する政策をはじめとして、移民政策の転換を図るための Pathway to Citizenship（不法移民のための市民権への道筋）を打ち出し、トランプ路線からの脱却を明確にしました。

しかし、この一年の間、移民対策、銃規制や警察改革といったバイデン政権が掲げる主要政策は目に見える成果をあげることはできませんでした。上院で半数の議席を有する野党共和党の強い抵抗があったからです。　２０２０年には４万５千人が銃により亡くなったにもかかわらず銃規制は進まず、Ghost Gun　(追跡できない手作り銃）を登録することを義務付けるという限定的なものに止まりました。　No-knock Raid （急襲捜査）で黒人女性が不当に殺されたり、黒人男性が警官の膝に押し付けられて死亡した事件を契機として、Blue Wall of Silence （警察仲間の沈黙のかばい合い）　に象徴される警察を、市民の視点で改革しようという試みも、急進派の主張 Defund the Police！（警察に予算をつけるな！）が逆効果となり頓挫しました。

バイデン政権の支持率が下がる中、与党民主党はインフラ予算成立に全力を尽くしました。１.２兆ドルを超える、道路、鉄道、水道、エネルギーなどの物的インフラ予算は、半年をかけて共和党の一部からも支持を取り付け成立しました。　これから年末にかけて、　2兆ドルにも上る歴史的なHuman Infrastructure　（人的インフラ）の成立にバイデン政権は邁進するでしょう。 この 医療、介護、住宅、無償教育や子ども手当の充実など 弱者を支援するため、加えて、環境をみすえたエネルギー政策を推進するための基本綱領 Build Back Better （米国をより良い国へ立て直す）法案が、どのように決　着するのか・・・これは新年２０２２年にせまる中間選挙の命運を決定するかもしれません。

２０２１年もアメリカにおける新型コロナによるパンデミックは、衰えを見せませんでした。　ワクチンにより、死亡者の数は多少減少しましたが、感染者の総数は５０００万人以上に及び、　死者の総計は８０万人に達しようとしています。　新しいオミクロン株も心配されます。　その中で、回復後も長く続くコロナ後遺症（Long Covid）で苦しむ人（LongーHauler）が大勢いることが明らかになり、医療機関が対応を迫られています。　後遺症にかかった人の約３割に神経・精神面での障害があるようで、その中でも、Brain Fogが大きい問題になっています。これは、頭に霧がかかったように思考・記憶ちからが落ちることで、体力が回復しても、仕事や生活に何ヶ月も悪影響を及ぼすのです。

バイデン大統領は、Unvaccinated (ワクチン未接種者）を減らすべく、連邦政府職員および従業員１００人超の企業にVaccine Mandate（ワクチン義務化）を宣言しました。　ニューヨーク市は、レストラン屋内での食事、加えて公立学校の教職員へのワクチン接種証明を義務付けました。しかし、 アメリカでは、Vaccine Hesitancy（ワクチンへのためらい）現象が大きい壁として立ち塞がっています。　いくつかの州では、ワクチン義務化に反対する知事がおり、バイデン政権を提訴しています。国の分断によりパンデミックが政治化され、ワクチンの普及を阻害しているのは残念なことです。　

パンデミックは仕事場にも大きな影響を与えました。リモート通勤が主体になったところも多くあります。その中で自分の人生や仕事を見直す動きが顕著となり、毎つき、何百万人が自ら仕事を辞めるGreat Resignation（大辞職現象 ）が起きていて、アメリカ社会はその対応に苦慮しています。

新年はどのような年になるでしょうか。　ワクチンが広く普及し、新しい飲み薬が効果をあげて、コロナが収束しますように、そして経済が回復して、生活に困る人々が一人でも減りますように！　そう祈るのみです。

（旦　英夫　ニューヨーク州弁護士 12/20/2021記）