☆NY通信 “Red Flag Law”

最新号が届きました!
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BEIGO Watch [231] Red Flag Law 米語 Watch [231] : Red Flag Law  
各位、  安倍元首相の銃撃事件は衝撃的でした。アメリカ人の友人達も一様に、日本でこのようなことが起きるとはと、ショックを隠せません。理由はどうであれ、暴力に訴えることは、許されるはずはありません。   「米語Watch」をお送りします。読んでいただいてありがとうございます。いつでも、楽しいメッセージをお寄せください。直接、ご返信ください。

-米語Watch(朝日Weeklyおよび週刊NY生活紙に連載中)- Red Flag Law 銃器没収法  先日テキサス州ユバルディで19人の子供が学校で射殺された事件を受けて、超党派の妥協のもと銃規制に関する連邦法が成立しました。その中で、21歳未満の銃購入希望者に対する身元確認調査の強化に加え、Red Flag Lawを各州で施行することを推奨し、必要な予算を連邦から拠出することが決まりました。   Red Flag(赤旗)とは危険信号という意味です。例えば、肌が黄色くなるのは肝臓病を疑わせるRed Flagだと言われます。銃規制のRed Flag Lawは、銃を一時的に没収することを認める法律です。行動や精神的状況から、特定の銃所有者が第三者または本人(自身)に危害を及ぼす可能性があると家族や医師、警察当局などが判断した場合、彼らの申し立てに基づき、裁判所が命令を下します。  銃規制を推進する民主党は、Red Flag Lawに加えて、攻撃用武器(Assault Weapon) の禁止または年齢制限などを強く求めましたが、NRA(全米ライフル協会)の支援を受ける野党共和党議員の反対を押し返すことはできませんでした。  Red Flag Lawを広める立法は、買主の身元調査の強化と共に、不十分ながらも前進です。これをステップとして本当に有効な銃器規制につながることを期待しています。 (追記)7月4日の米国独立記念日に イリノイ州ハイランド・パークで発生した銃撃事件で7人が死亡し数十人が負傷しました。捕まった21歳の男の過去の異常な言動に警察は気づいていたにも拘わらず、同州のRed Flag Lawが働かなかったことに、この法律を改良・強化する必要性が議論されています。 (旦 英夫 ニューヨーク州弁護士)